スイス・リーの2022年の純利益は4億7,200万米ドル、2023年の利益目標は30億米ドル超

上場規程(LR)第53条に基づく臨時発表

  • 損害再保険事業の純利益は31,200万米ドル、コンバインド・レシオは2022年通期102.4%、第4四半期91.0%
  • 生命・医療再保険事業の純利益は41,600万米ドル
  • コーポレート・ソリューションズの純利益は48,600百万米ドル、コンバインド・レシオは93.1%
  • 投資収益率(ROI)は世界的な株式市場の下落を反映して2.0%、経常利益率は第4四半期に3.0%に上昇
  • 損害再保険事業の保険料ボリュームは、20231月付の契約更改で13%増加、保険料は18%上昇
  • 非常に強固な資本基盤を維持し、202311日時点でのグループのスイス・ソルベンシー・テスト(SST)比率は目標範囲である200250%を上回る
  • 取締役会は、2023412日の年次株主総会で1株当たり6.40米ドルの配当を提案予定
  • スイス・リーのグループ全体の2023年純利益目標は30億米ドル超

チューリッヒ、2023217日–スイス・リーは、2022年通期の純利益が47,200万米ドル、第4四半期の純利益が75,700万米ドルとなったことを報告しました。スイス・リーの非常に強固な資本基盤に基づき、取締役会は1株当たり6.40米ドルの配当金を提案する予定です。2023年については、損害再保険事業の契約更改の成功、新型コロナウイルス関連の保険金支払額の減少見通し、金利の上昇、コスト規律に支えられ、グループ全体で30億米ドル超の純利益を目標としています。

スイス・リーのグループ最高経営責任者であるクリスチャン・ムーメンターラーは、次のように述べています。「2022年は、ウクライナにおける戦争、インフレの高騰、最終段階にある新型コロナウイルスのパンデミック、自然災害による損失の増加など、厳しい1年となりました。当社は、非常に強固な資本基盤を維持しつつ、これらの課題に積極的に取り組むことに注力してきました。これにより、当社は1月付の契約更改で、魅力的な市場環境を活用する一方、普通配当を継続する責任を果たすことができます。」

 スイス・リーのグループ最高財務責任者であるジョン・デイシーは、次のように述べています。「スイス・リーは、損害保険事業全般のインフレによる保険金支払の増加リスクに対処するため、年間を通じて準備金を11億米ドル1積み増しする措置をとりました。金利の上昇はすでにこの影響を緩和させており、利息収入ポートフォリオからの寄与は第4四半期に前年同期比で1億7,000万米ドル増加しています。2022年前半に新型コロナウイルス感染症による大きな影響を吸収した後、生命・医療再保険事業は魅力的な収益性レベルに戻りました。コーポレート・ソリューションズは引き続き堅調な業績を達成し、通期目標を上回りました。主要事業の好調な営業実績に牽引され、堅調な第4四半期の業績で1年を締めくくることができたことを喜ばしく思います。」

第4四半期の堅調な業績がグループ業績を支える

スイス・リーは、第4四半期の7億5,700万米ドルの純利益に支えられ、2022年通期純利益が4億7,200万米ドル、自己資本利益率(ROE)が2.6%となったことを報告しました。前年2021年との比較では、純利益は14億米ドル、ROEは5.7%でしたが、この減少は損害保険事業における実際の保険金支払額と見込み額が経済インフレに影響されたこと、上場株式投資に対する時価評価の影響、および大規模な自然災害による保険金支払が予想を上回ったことによるものです。

2022年のグループの正味既経過保険料および手数料収入は、前年比0.9%増の431億米ドルとなりました。成長率は不利な為替レートによるマイナスの影響を受けましたが、為替レートの安定時に5.3%まで増加しました。

非常に強固な資本基盤と経常投資収益の増加

スイス・リーのROIは、世界の株式市場の下落やそれに伴う時価評価の調整の影響を受け、3.2%から2.0%に減少しました。経常利益率は2021年の2.2%から2022年には2.6%に上昇し、金利上昇環境下での対象を絞った再投資の恩恵を受けています。第4四半期の経常利益率は3.0%に上昇し、利息収入の再投資利回りは5.1%に達しました。

スイス・リーの資本基盤は依然として非常に強固であり、2023年1月1日時点でのグループのスイス・ソルベンシー・テスト(SST)比率は目標範囲である200~250%を上回っています。

第4四半期の好調な純利益に支えられた損害再保険事業の業績

5億9,500万米ドルの好調な第4四半期の純利益に支えられ、損害再保険事業の2022年度の純利益は、3億1,200万米ドルとなりました。通期業績は、予想を上回る経済インフレによりマイナスの影響を受けましたが、スイス・リーはそのために10億米ドル1の準備金を計上していました。

大規模な自然災害による保険金支払は、主にハリケーン「イアン」、オーストラリアと南アフリカの洪水、フランスの雹、ヨーロッパと米国の冬の嵐、その他規模が比較的小さな一連の事象などにより、予想を上回る27億米ドル2となりました。正味既経過保険料は、年間を通じての継続的な価格の上昇に支えられ、微増の220億米ドルとなりました。安定した為替レートで計算した場合、正味既経過保険料の増加率は4.1%となりました。

報告された損害再保険事業のコンバインド・レシオは、第4四半期は91.0%、通年では102.4%となりました。2022年の平準化調整後の3コンバインド・レシオは96.9%で、目標値である94%未満を超えていますが、これは主に経済インフレの影響によるものです。

1月付の損害再保険事業の更改はリスク環境の高まりを反映

損害再保険事業の2023年1月1日付契約更改における保険料ボリュームは、102億米ドルとなりました。これは、更改された契約の前年比でボリュームが13%増加したことを示しています。自然災害関連の保険契約は21%の堅調な伸びを達成しました。

今回の更改では、すべての種目で保険料率が改善し、損害再保険事業は全体として18%の保険料上昇を達成しました。これは、経済インフレと最新予想損失モデルの慎重な見通しを反映した13%という高い損失想定を相殺して余りあるものです。

生命・医療再保険事業は、通期純利益の目標を上回る

生命・医療再保険事業の2022年の純利益は4億1,600万米ドル(前年は4億7,800万米ドルの純損失)となりました。生命・医療再保険事業の第4四半期の純利益は3四半期連続で2億米ドルに達し、通期純利益目標である約3億米ドル達成の可能性を確実なものとしています。新型コロナウイルス関連の保険金支払は、2021年の20億米ドル弱から2022年には5億8,800万米ドルに減少しました。

2022年の正味既経過保険料および手数料収入は、前年比ほぼ横ばいの150億米ドルでした。安定した為替レートで計算した場合、正味既経過保険料は、5.1%増加しました。

コーポレート・ソリューションズのコンバインド・レシオは目標を上回り、堅調な業績を達成

コーポレート・ソリューションズの2022年の純利益は、4億8,600万米ドルとなりました。この底堅い業績は、堅調な基礎事業実績と、焦点を絞ったポートフォリオにおける新規事業の力強い伸びを反映しています。業績は、ウクライナにおける戦争関連を含む大規模な人災による損失の増加や、著しく悪化した前年の状況による影響を受けました。当該事業部門は、1億米ドルの追加準備金1を計上し、将来の保険金支払額の上昇に対する強靭性を向上させました。

正味既経過保険料は、焦点を絞ったポートフォリオにおける新規事業の伸びと、すでに実現した保険料率引上げの継続的な実施により、2.6%増の55億米ドルとなりました。安定した為替レートでは、年度半ばに売却したelipsLifeの事業を除いた正味既経過保険料は14.8%増加しました。

コーポレート・ソリューションズのコンバインド・レシオは通年で93.1%となり、2022年の目標値である95%未満を上回る結果となりました。

iptiQは成長軌道を維持

iptiQは、2022年も順調に事業を拡大し、保有保険契約数は前年同期の160万件から210万件以上に増加しました。総収入保険料は、全地域が貢献し、前年比17.7%増の8億5,100万米ドルとなりました。安定した為替レートでは、27.8%の上昇を達成しました。.

財務目標と見通し

2023年については、魅力的な市場環境、新型コロナウイルス関連の保険金支払額の減少見通し、金利の上昇、コスト規律を背景に、30億米ドル超の純利益を目標としています。スイス・リーは、地政学的およびマクロ経済的な不確実性のレベルを考慮しても、2023年にグループのSST比率が目標範囲を大幅に上回り、非常に強固な資本力を維持することを目指しています。また、当グループは2024年に1株当たりの経済的純資産の年間成長率を10%、自己資本利益率4を14%にするという複数年の目標を追認しました。

損害再保険事業は平準化アプローチから脱却し、2023年のコンバインド・レシオ95%未満、生命・医療再保険事業は約9億ドルの純利益、コーポレート・ソリューションズはコンバインド・レシオ94%未満を目標としています。

スイス・リーのグループ最高経営責任者であるクリスチャン・ムーメンターラーは、次のように述べています。「2023年は順調にスタートし、1月付の更改が好調であったことは、収益性を高め、株主の皆様に価値を提供すると同時に、お客様を継続的にサポートするという当社の意欲を反映しています。当社の投資ポートフォリオは金利上昇の恩恵を受ける状況にあり、過去数年間に見られたような新型コロナウイルス関連の高額の保険金支払が再び発生することはないと考えています。不透明なマクロ経済環境においても、当グループは新たに設定した高い目標を達成することができると確信しています。」

2022年の業績詳細

   

2021年度5

2022年度

単位:百万米ドル(別途明記されている場合を除く)

グループ連結
(総額)

正味既経過保険料および手数料収入

42 726

43 118

 

純利益/損失

1 437

472

 

自己資本利益率
(%、年率換算)

5.7

2.6

 

投資収益率
(%、年率換算)

3.2

2.0

 

経常利益率
(%、年率換算)

2.2

2.6

   

2021年12月31日

2022年12月31日

 

自己資本

23 568

12 699

 

1株当たりの簿価(米ドル)

81.56

43.94

   

2021年度

2022年度

損害再保険

正味既経過保険料

21 926

22 028

 

純利益/損失

2 216

312

 

コンバインド・レシオ(%)

97.1

102.4

生命・医療再保険

正味既経過保険料および手数料収入

14 995

14 984

 

純利益/損失

–478

416

 

経常利益率
(%、年率換算)

2.8

3.2

コーポレート・ソリューションズ

正味既経過保険料

5 343

5 482

 

純利益/損失

578

486

 

コンバインド・レシオ(%)

90.6

93.1

1 IBNRの形で、前年度および当年度の準備金を含みます。
2 正味復元保険料2億米ドル。​​​​​​​
3 平準化調整後のコンバインド・レシオは、前年度の準備金の推移を考慮せず、平均的な大規模自然災害に伴う損失負担を想定しています。​​​​​​​
4 2022年2月に発表されたUS GAAPに準拠したROEの目標値は、自己資本が2021年末の236億米ドルを上回る予想に基づくものです。​​​​​​​
5 2021年の比較情報は、再保険へのプリンシパル・インベストメント、Admin Re USの一部、グループ商品からのセグメント横断的な貸付金の再配分を反映して修正されたものです。

財務カレンダー 2023

2023年3月16日

2022年次報告書の発行

2023年4月12日

第159回年次株主総会

2023年5月4日

2023年第1四半期決算

2023年8月4日

2023年上半期決算

2023年11月3日               

2023年第3四半期累計決算

2023年12月1日

2023年インベスターズ・デイ

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7/7
の関連措置、ならびにこれらの経済効果等の頻度、深刻度、展開、およびこれらに関連する損失額
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• 当グループの戦略的目標を達成するための能力
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• 中央銀行による金融市場への介入、貿易戦争またはその他の国際貿易協定に関連する保護主義的な措置、悪影響をもたらす地政学的事象、国内の政治的混乱、または世界経済の状況に悪影響をもたらすその他の動向
• 死亡率、疾病率、平均余命
• 再保険セクターの景気循環性
• 当グループの十分な流動性(再保険契約の出再保解約の可能性、負債または負債に類する合意の期限前償還、当グループの財務力などが実際に悪化、または悪化と認識されることによる担保要求に対応する十分な流動性など)を維持する能力と、資本市場にアクセスする能力
• 当グループが、賃借対照表に記載した有価証券の売却額を、会計上の計上額で実現できないこと
• 当グループが、株式および債券市場の変動、投資ポートフォリオの構成、またはその他の要因により、投資ポートフォリオから十分な投資収益を生み出せないこと
• 当グループやその出再会社に影響する法規制の変更、または規制当局や法廷によるその解釈の変化(包括的な改革や、多角的なアプローチからグローバルな事業規制へのシフトによる場合など)
• 当グループ、取締役会または経営陣の評判に悪影響を及ぼす問題
• 当グループのいずれか1社もしくは複数の企業の財務力、またはその他の格付けの低下、喪失、破棄および格付け向上の達成能力に悪影響を及ぼす動向
• 予想される準備金の不確実性。これには実際の保険金支払実績と、引受上および準備金積立上の想定との差異を含む
• 保険契約更改および失効率
• 税務監査の結果、税務上の繰越欠損金の回収可能性、繰延税金資産の回収可能性(法域における収益の比率、または支配権の変更とみなされる状況によるものを含む)(これらは、将来的な収益にマイナスの影響をもたらす可能性があります)、および当グループの事業モデルに対する税制変化の全体的な影響
• 資産、負債、収益または費用(偶発資産および偶発負債を含む)の計上額に影響を及ぼす、会計上の見積もりまたは前提の変更および会計基準、会計慣行または会計指針の変更
• 外貨の上昇または下落
• ベンチマーク参考料率の改正またはその他の潜在的な変更
• 当グループのヘッジ契約が有効に機能しなかった場合
• 大規模な投資、買収、譲渡、および遅延、予期せぬ負債その他の費用、予想を下回る利益、減損、格付け変更、またはそうした取引に関連して発生するその他の問題
• 当グループのお客様やその他の取引先に影響する異常事態(会社の倒産、清算、その他の信用に関わる事象)
• 競争水準の変化
• テロ攻撃、サイバー攻撃、自然災害、公衆衛生上の緊急事態、敵対行為またはその他の事象による事業混乱の影響
• 当グループの子会社が配当またはその他の分配金を支払う能力の制限、および
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