スイス・リーの 2023 年の純利益は 32 億米ドルに増加、ROE は 22% を達成
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チューリッヒ（日本語版参考訳）
上場規程（LR）第53条に基づく臨時発表
- 損害再保険事業の純利益は19億米ドル、コンバインド・レシオは 94.8%1
- 生命・医療再保険事業の純利益は 9億7,600万米ドル
- コーポレート・ソリューションズの純利益は 6億7,800万米ドル、コンバインド・レシオは 91.7%1
- 投資収益率（ROI）は 3.4%、経常利益率は第4四半期に 3.9%に上昇
- 損害再保険事業の保険料ボリュームは、2024年1月付の契約更改で 9%増加、保険料は 9%上昇
- 強固な資本基盤を維持し、2024年1月1日時点での当グループのスイス・ソルベンシー・テスト（SST）比率は目標範囲を上回る
- 取締役会は、2024年4月12日の年次株主総会で、6%増となる 1 株当たり 6.80 米ドルの配当を提案予定
- スイス・リーのグループ全体の IFRS に基づく 2024 年の純利益目標は 36 億米ドル超
スイス・リーの第4四半期の純利益は 7億4,800万米ドルとなり、2023年の純利益が 32億米ドルに増加しました。また、株主資本利益率（ROE）は通年で 22.3% を達成しました。取締役会は、スイス・リーの収益性が向上したことから、1株当たり 6.80米ドルの配当金を提案する予定です。2024年には、IFRS に基づく当グループの純利益目標を 36 億米ドル超としています。
スイス・リーのグループ最高経営責任者であるクリスチャン・ムーメンターラーは、次のように述べています。「スイス・リーは、地政学的な混乱と経済の不確実性によって特徴付けられる2023年に、すべての財務目標を達成したと振り返ることができます。損害保険事業においては、好調な更改と厳格な引受規律を受けた適正価格の向上が、増加する自然災害による業界損失を管理するために役立ちました。一方、生命・医療再保険事業は、積極的な既契約ポートフォリオ管理と堅調な運用実績の恩恵を受け、好調な成績を達成しました。」
スイス・リーのグループ最高財務責任者であるジョン・デイシーは、次のように述べています。「当社の事業は、現在の市場環境の恩恵を享受できる好位置にあり、金利上昇環境が経常投資収益を支えています。収益増加の勢いは続いており、自信を持って2023年に1株当たり6.80米ドルの6%増配となる普通配当を提案することができます。」
当グループの業績は魅力的な市場環境と厳格な引受規律の恩恵を享受
スイス・リーは、2023年通期の純利益32億米ドル、ROE22.3%を計上しました。これに対し、前年の純利益は4億7,200万米ドル、ROEは2.6%でした。これは、金利上昇による投資収益の増加があった一方で、引受収益率が改善したことによるものです。
2023年の当グループの正味既経過保険料および手数料収入は、前年431億米ドルであったのに対し、4.4%増の450億米ドルとなりました。安定した為替レートで計算した場合、正味既経過保険料及び手数料収入は4.9%の増加でした。
経常投資収益の大幅な増加と強固な資本基盤
スイス・リーの通年のROIは、2022年の2.0%から3.4%に大幅に増加しました。経常利益率は前年の2.6%から2023年には3.6%に上昇し、金利上昇環境下での再投資の恩恵を受けています。第4四半期の経常利益率は3.9%に上昇し、再投資利回りは5.0%に達しました。
スイス・リーの資本基盤は、堅調な収益と金利上昇の恩恵に支えられ、引き続き堅調に推移しました。その結果、2024年1月1日時点での当グループのスイス・ソルベンシー・テスト（SST）比率は目標範囲である200～250%を上回っています。
損害再保険事業の実績は好調
損害再保険事業の純利益は、前年は3億1,200万米ドルであったのに対し、2023年は19億米ドルを計上しました。好調な業績は、主に、強靭な引受成績と厳格な規律の更改に後押しされたものです。財物およびスペシャリティー保険種目の利益率と準備金が堅調に推移したことにより、カジュアルティー保険事業の準備金の積み増しが相殺されました。さらに、堅調な運用実績にも支えられました。
2023年の大規模な自然災害による保険金支払は13億米ドル2で、通期予算の 17億ドルを下回りました。これらの保険金支払には、年初のトルコとシリアの地震、第4四半期のメキシコのハリケーン「オーティス」、および年間を通してヨーロッパで発生した複数の暴風雨とそれに伴う洪水が含まれています。2023年の正味既経過保険料は前年比3.9%増の229億米ドルとなりました。安定した為替レートで計算した場合、正味既経過保険料は、4.3%増加しました。
報告された損害再保険のコンバインド・レシオは、通年で94.8%1であり、目標であった95%未満を達成しました。
1月付の損害再保険事業の更改
損害再保険事業は2024年1月1日に、131億米ドルの保険料ボリュームで契約を更改しました。これは、更改された契約の前年比で、ボリュームが9%増加したことを示しています。全体として、損害再保険の保険料は今回の更改で9%上昇しました。慎重なインフレ見通しと最新の予想損失モデルに基づいて、損失想定が11%増加した結果、ポートフォリオの質は当グループの2024年の財務目標と一致しました。
生命・医療再保険事業の純利益目標達成
生命・医療再保険事業の2023年の純利益は、2022年の4億1,600万米ドルに対し、9億7,600万米ドルとなり、目標の純利益9億米ドルを上回りました。基礎事業の業績は、積極的な既契約ポートフォリオ管理と好調な投資実績から恩恵を受け、米国における死亡保険金支払の増加を相殺しました。
2023年の正味既経過保険料および手数料収入は、各地域にわたる大型取引に牽引され、前年比4.4%増の156億ドルとなりました。安定した為替レートで計算した場合、正味収入保険料及び手数料収入は5.6%増加しました。
コーポレート・ソリューションズは、引き続き2023年も好調な業績を達成
コーポレート・ソリューションズの2023年の純利益は、2022年の4億8,600万ドルに対し、6億7,800万米ドルを計上しました。この増加は、厳格な引受規律とポートフォリオ管理が牽引し、ポートフォリオの強靭性が着実に向上したことを反映しています。コーポレート・ソリューションズの業績も、高い投資実績から恩恵を受けました。
2023年の正味既経過保険料は、前年とほぼ同じ55億米ドルと引き続き安定していました。安定した為替レートで計算した場合、2022年半ばに売却されたelipsLife事業を除くと、正味既経過保険料は7.3%増加しました。これは、専門業務賠償責任保険事業の意識的な減少で一部相殺されたものの、主に財物、保証・信用事業、傷害疾病関連の新規事業に牽引されました。
コーポレート・ソリューションズのコンバインド・レシオは通年で91.7%1となり、2023年の目標値である94%未満を上回る結果となりました。
iptiQの総収入保険料は増加
iptiQは、2023年も事業を拡大し、保有保険契約数は前年の220万件から270万件に増加しました。2023年の総収入保険料は、前年同期比29.3%増の11億ドルとなりました。安定した為替レートで計算した場合、収入保険料は、28.1%増加しました。
iptiQの利息及び税金控除前損失は、2022年の3億6,200万米ドルに対し、2023年は2億4,700万米ドルとなりました。
財務目標と見通し
スイス・リーは、2023年12月のインベスターズ・デイで発表された財務目標を確認しました。2024年には、当グループはIFRS基準で36億米ドル超の純利益を目標にしており、生命・医療再保険事業では純利益15億米ドルを目標にしています。損害再保険事業は、IFRSに準拠した報告で2024年のコンバインド・レシオを87%未満とすることを目標とし、コーポレート・ソリューションズは、IFRSに準拠した報告でコンバイド・レシオを93%未満にすることを目標としています。スイス・リーは、複数年にわたるIFRSに準拠したROEを14%以上にすることを目指しています。
スイス・リーのグループ最高経営責任者であるクリスチャン・ムーメンターラーは、次のように述べています。「2024年は、成功裏に終了した1月付の更改に見られるように、厳格な引受規律に引き続き重点を置きます。また、コストの削減と顧客との関係強化にも引き続き注力します。さらに、米国会計基準（US GAAP）から国際財務報告基準（IFRS）への会計基準の移行は、当社の収益とバランスシートの強化に有益に働くでしょう。」
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2022年度 |
2023年度 |
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単位：百万米ドル（別途明記されている場合を除く） |
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当グループ連結（総額） |
正味既経過保険料および手数料収入 |
43 118 |
45 003 |
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純利益 |
472 |
3 214 |
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自己資本利益率
（%、年率換算） |
2.6 |
22.3 |
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投資収益率
（%、年率換算） |
2.0 |
3.4 |
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経常利益率
（%、年率換算） |
2.6 |
3.6 |
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2022年12月31日 |
2023年12月31日 |
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自己資本 |
12 699 |
16 146 |
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1株当たりの簿価（米ドル） |
43.94 |
55.60 |
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2022年度 |
2023年度 |
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損害再保険 |
正味既経過保険料 |
22 028 |
22 881 |
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純利益 |
312 |
1 861 |
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コンバインド・レシオ（%）1 |
102.4 |
94.8 |
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生命・医療再保険 |
正味既経過保険料
および手数料収入 |
14 984 |
15 648 |
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純利益 |
416 |
976 |
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経常利益率
（%、年率換算） |
3.2 |
4.1 |
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コーポレート・ソリューションズ |
正味既経過保険料 |
5 482 |
5 479 |
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純利益 |
486 |
678 |
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コンバインド・レシオ（%）1 |
93.1 |
91.7 |
1 当グループは、2023年1月1日以降見込みで、コンバインド・レシオの計算方法を、差引金利を含めた方法に変更しています。
2 正味復元保険料6,700万米ドル。
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2024年3月13日 |
2023年次報告書の公表 |
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2024年4月12日 |
第160回年次株主総会 |
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2024年5月16日 |
2024年第1四半期決算 |
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2024年8月22日 |
2024年上半期決算 |
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2024年11月14日 |
2024年第3四半期累計決算 |
メディア・カンファレンス
スイス・リーは、本日10時30分（中央ヨーロッパ時間）にメディア・カンファレンスを開催します。メディア・カンファレンスには、コンピューターまたはTeamsのモバイルアプリから、以下のリンクを使用して参加することができます。Microsoft Teamsミーティングまた、下記のカンファレンスID、電話番号からダイヤルイン（音声のみ）することもできます。
カンファレンスID：136 135 068#
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スイス: |
+41 (0) 43 210 57 61 |
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英国: |
+44 (0) 20 7660 8302 |
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米国: |
+1 (1) 347 343 2594 |
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ドイツ: |
+49 (0) 69 3650 5756 8 |
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フランス: |
+33 (0) 1 7037 8776 |
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香港: |
+852 3704 2823 |
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投資家およびアナリスト向けのカンファレンス・コール
スイス・リーは、本日午後2時（中央ヨーロッパ時間）に質疑応答に限定した投資家およびアナリスト向けのウェブキャストによるカンファレンス・コールを開催します。投資家およびアナリスト向けプレゼンテーションには、こちらからアクセスできます。
スイス・リーについて
スイス・リー・グループは世界のレジリエンス向上を目指し、再保険、保険、その他保険ベースのリスク移転で世界をリードする大手再保険会社です。自然災害および気候変動、また高齢化社会からサイバー犯罪に至るまで、さまざまなリスクの予想と管理を行っています。スイス・リー・グループの目標は、お客様のために新しい機会とソリューションを生み出し、社会のさらなる繁栄と発展を実現することです。1863年にスイスのチューリッヒで創業したスイス・リーは、世界約80拠点にて事業を展開しています。
将来予測に関する記述についての注意事項
本資料に記載されている記述や図表には将来予測に関する記述が含まれています。これらの記述（計画、目的、目標、傾向に関するものを含む）および図表は、ある仮定に基づく将来の事象に対する現時点での予測を示すものであり、過去の事実や現在の事実に直接関係していない記述も含まれます。
将来予測に関する記述で使用される一般的な単語や語句としては、「予想する」、「目標とする」、「目的とする」、「仮定する」、「信じる」、「継続する」、「見込む」、「期待する」、「予測する」、「意図する」といった表現が含まれます。さらに、「～だろう」、「～の可能性がある」、「～はずだ」、「～であろう」、「～かもしれない」といった未来や仮定を示す表現が使用されます。こうした将来予測に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性やその他の要因が関係しており、これにより、スイス・リー（以下「当グループ」という）の経営実績、財務状態、ソルベンシー比率、資本または流動性ポジションあるいは見通しが、こうした記述によって明示または暗示される将来の経営成績、財務状態、ソルベンシー比率、資本または流動性ポジションあるいは見通しとは実質的に異なる可能性があり、また、当グループが公開した目標を達成できないおそれがあります。こうした要因には、例えば以下のようなものが考えられます。
- インフレ率、世界の資本市場、クレジット市場、外国為替市場およびその他の市場のボラティリティの上昇および／または混乱、それらの市場のそれぞれの価格、金利、為替レートおよびその他のベンチマークへの影響などのマクロ経済事象またはその展開
- 地政学的リスクまたは緊張の高まり。これらは、上記のようなマクロ経済イベントまたは発展に寄与するまたは原因となるだけでなく、当グループにとって運営的および／もしくは財政的に重要な国々で生じる紛争またはその他の形でその国々に影響を及ぼす紛争、または国内および／もしくは地域の政治的緊張をもたらす可能性がある重大な選挙などに起因して生じる可能性がある
- 保険金請求事象（特に自然災害、人的災害、パンデミック、ソーシャルインフレーションによる訴訟、テロ行為または戦争行為（ウクライナで進行中の戦争や中東での紛争を含む。）、および制裁、国有化、差し押さえ等の政府関連または他の関連措置）の頻度、深刻度、展開、およびこれらに関連する損失額、ならびに上記の経済効果
- 環境・社会・ガバナンス（「ESG」）、サステナビリティおよび企業の社会的責任（「CSR」）に関する基準の遵守、ならびに、これらの事項に関する目的、目標、意欲またはステークホルダーの期待を完全に実現する当グループの能力
- 当グループの戦略的目標を達成するための能力
- 法的措置、規制関連の調査や措置（一般的に業界で要求される水準やビジネス行動基準などに関するものを含む）であって、その強度および頻度がソーシャルインフレーションの結果として増加する可能性のあるもの
- 中央銀行による金融市場への介入、貿易戦争またはその他の国際貿易協定に関連する保護主義的な措置、悪影響をもたらす地政学的事象、国内の政治的混乱、または世界経済の状況に悪影響をもたらすその他の動向
- 死亡率、疾病率、平均余命
- 再保険セクターの景気循環性
- 当グループの十分な流動性（再保険契約の出再保解約の可能性、負債または負債に類する取決めの期限前償還、当グループの財務力などが実際に悪化したか、またはそのように認識されることによる担保要求に対応する十分な流動性など）を維持する能力と、資本市場にアクセスする能力
- 当グループが、賃借対照表に記載した有価証券の売却額を、会計上の計上額で実現できないこと
- 当グループが、株式および債券市場の変動、投資ポートフォリオの構成、またはその他の要因により、投資ポートフォリオから十分な投資収益を生み出せないこと
- 当グループやその出再会社に影響する法規制の変更、または規制当局や裁判所によるその解釈の変化（包括的な改革や、多角的なアプローチからグローバルな事業規制へのシフトによる場合など）
- 当グループ、その取締役会または経営陣の評判に悪影響を及ぼす問題
- 当グループのいずれか1社もしくは複数の企業の財務力、またはその他の格付けの低下、喪失、破棄、および格付け向上の達成能力に悪影響を及ぼす動向
- 予想される準備金の不確実性。これにはパンデミック関連またはインフレおよびサプライチェーンの問題により発生するコストの増加に起因する、生命・医療および損害再保険を含む、実際の保険金請求実績と、引受上および準備金積立上の想定との差異を含む
- 保険契約更改および失効率の変更、ならびにそれらが当グループの事業に与える影響
- 税務監査の結果、将来の収益にマイナスの影響をもたらす可能性がある税務上の繰越欠損金の回収可能性、繰延税金資産の回収可能性（法域における収益の比率、または支配権の変更とみなされるものを含む）、および当グループの事業モデルに対する税制変化の全体的な影響
- 資産、負債、収益または費用（偶発資産および偶発負債を含む）の計上額に影響を及ぼす、会計上の見積額または想定額の変更、ならびに、2024年1月よりUS GAAPからIFRSに移行する決定を含む、会計基準、会計慣行または会計指針の変更
- 外貨の上昇または下落
- 参照金利ベンチマークの改正またはその他の潜在的な変更
- 当グループのヘッジに係る取決めが有効に機能しなかった場合
- 大規模な投資、買収、譲渡、およびその遅延、予期せぬ負債その他の費用、予想を下回る利益、減損、格付け変更、またはそうした取引に関連して発生するその他の問題
- 当グループのお客様やその他の取引先に影響する異常事態（会社の倒産、清算、その他の信用に関わる事象）
- 当グループが競合する市場および地域における競争水準の変化
- テロ攻撃、サイバー攻撃、自然災害、公衆衛生上の緊急事態、敵対行為またはその他の事象による事業混乱の影響
- 当グループの子会社が配当またはその他の分配金を支払う能力の制限
- 経営上の要因（リスク管理の有効性またはIFRSへの移行、ならびに上記のリスクの予測および管理におけるその他の社内手続を含む）
これらの要因はすべてを網羅するものではありません。当グループは、絶えず変化する環境で事業を運営しており、新たなリスクは常に発生しています。将来予測に関する記述を過度に信頼しすぎないようにしてください。当グループは、新たな情報、将来の事象その他に起因するか否かにかかわらず、将来予測に関する記述を改訂または更新する義務を一切負いません。
本書は、有価証券の購入、売却、保持を推奨するものではなく、米国を含むあらゆる法域において有価証券の売却や購入を勧誘するものでもありません。こうした情報は、該当する証券法に従い、目論見書または募集要項を通じてのみ提供されます。
この資料の日本語版は原文（英語版）の参考訳として作成されたものであり、原文（英語版）と日本語参考訳との間に齟齬がある場合は、原文（英語版）が優先します。
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