スイス・リーの 2024年の純利益は 32 億米ドルに増加、ROE は 15% を達成
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チューリッヒ(日本語版参考訳)
上場規程(LR)第53条に基づく臨時発表
- 損害再保険事業の純利益は12億米ドル、コンバインド・レシオは 89.9%1
- コーポレート・ソリューションズの純利益は 8億2,900万米ドル、コンバインド・レシオは 89.7%2
- 生命・医療再保険事業の純利益は 15億米ドル
- 投資収益率 (ROI)は 4.0%、経常利益率は4.0%
- 損害再保険事業の保険料ボリュームは、2025年1月付の契約更改で 7.0%増加、保険料は 2.8%上昇
- 強固な資本基盤を維持し、2025年1月1日時点での当グループのスイス・ソルベンシー・テスト(SST) 比率は目標範囲を上回る
- 取締役会は、2025年4月11日の年次株主総会で、8%増となる 1 株当たり 7.35 米ドルの配当を提案予定
2025年2月27日、チューリッヒ – スイス・リーの第4四半期の純利益は 11億米ドルとなり、2024年の純利益は 32億米ドルとなりました。また、株主資本利益率 (ROE) は通年で 15.0%を達成しました。取締役会は、1株当たり 7.35米ドルの配当金を提案する予定です。
スイス・リーのグループ最高経営責任者であるアンドレアス・ベルガーは、次のように述べています。「スイス・リーは昨年の焦点を収益性とレジリエンスに置いていましたが、2024年の業績はこれを反映したものとなり、この方向性が適切であったことを示しています。
当社は堅調な純利益およびROE を達成し、全体的な損害保険事業の準備金を最良推定範囲の上限付近に位置づけるという目標を達成しました。」
スイス・リーのグループ最高財務責任者であるジョン・デイシーは、次のように述べています。「各事業部門の堅調な業績は、厳格な引受規律の維持と経常投資収益に支えられています。グループの持つ収益力に加えて、2024年には準備金を強化したこともあり、自信を持って8%増となる1株当たり7.35米ドルの普通配当を提案することができます。」
当グループの業績は引き続き厳格な引受規律と経常投資収益の恩恵を享受
スイス・リーは、2024年通期のIFRS純利益32億米ドル、ROE 15.0%を計上しました。これに対し、2023年のIFRS純利益は31億米ドル、ROEは16.2%でした。2024年の業績は、厳格な新契約引受規律および全事業部門からの投資収益が後押ししたものですが、第3四半期における損害再保険事業部門の米国賠償責任保険に関連した準備金の増額により一部相殺されました。
スイス・リーの引受活動の収益性を反映する保険サービスの業績3は2023年の47億米ドルに対し、2024年は43億米ドルとなりました。グループ全体の保険収益4は、2023年の439億米ドルから456億米ドルに増加しました。
経常投資収益が増加
スイス・リーの通年のROIは、引き続き経常投資収益の恩恵を受け、2023年の3.2%から4.0%に大幅に増加しました。同期間の経常投資収益率は2023年の3.5%から4.0%に増加し、第4四半期の再投資利回りは4.6%に達しました。
強固な資本基盤
スイス・リーの資本基盤は引き続き堅固であり、2025年1月1日時点でのグループの推定スイス・ソルベンシー・テスト (SST) 比率は目標範囲である200~250%を上回る257%となりました5。グループの SST比率が2024年半ばの284%から低下したのは、主に下半期に実施した準備金の積み増し、配当金の引当、およびリスク資本投入の若干の増加によるものです。
SST目標資本を導き出す手法の実施には修正が必要でした。以前は、目標資本を導き出すために総リスクから差し引かれるSSTリスク対応資本 (RBC) の予想変動で、実施時の予想RBC割引を考慮していませんでした。この修正によりSST比率が減少し、これは2023年の財務状況報告書の補遺に示された2023年および2024年の修正SST比率に反映されています。手法の実施の修正により、金利感応度は低下します。
損害再保険事業は堅調な引受成績を達成
損害再保険事業の純利益は、前年の15億米ドルに対し、2024年は20% 減の12億米ドルを計上しました。堅調な引受成績は、第3四半期に実施した前年の米国賠償責任準備金の積み増しによる影響を受けました。この成績には好調な投資結果が含まれています。
2024年の大規模な自然災害による保険金支払は10億米ドルに上りました。これは主にハリケーン「ミルトン」、「デビー」、「へリーン」、カナダのカルガリーを襲った激しい雹嵐、欧州の嵐「ボリス」、および湾岸地域の洪水などに関連するものです。
損害再保険事業は、第3四半期に前年の米国賠償責任準備金を大幅に強化しました。これらの積み増しは、他の保険種目の取り崩しにより一部相殺された結果、2024年通期の前年準備金は26億米ドル6の純増となりました。これにより、損害保険事業においては、準備金を最良推定範囲の上限に位置付けることができ、新契約の不確実性引当金と併せて、今後も準備金の強化を支え続けます。
損害再保険事業の保険サービスの業績は、2023年の28億米ドルから33%減の18億米ドル、コンバインド・レシオは89.9% となりました。第3四半期に実施した準備金の積み増しが通期コンバインド・レシオを10.2 パーセントポイント押し下げた結果、2024年は目標値である87% 未満を達成することができませんでした。
2024年の保険収益は、2023年の196億米ドルに対し2024年は198億米ドルとなりました。保険収益は、強固な引受収益率、価格の継続的上昇、そして財物およびスペシャリティー保険種目の成長目標の達成により支えられました。2024年には継続してカジュアルティー保険事業の効率化を図りました。
1月付の損害再保険事業の更改は成功裏に終了
損害再保険事業は2025年1月1日に、133億米ドルの保険料ボリュームで契約を更改しました。これは、更改された契約の前年比で、ボリュームが7.0%増加したことを示しています。全体として、損害再保険の保険料は今回の更改で2.8%上昇しました。慎重なインフレ見通しと最新の予想損失モデルに基づき、損失想定は4.2%増加しました。結果として、ポートフォリオの質は当グループの2025年の財務目標に沿うものとなっています。
コーポレート・ソリューションズは、目標値を超えるコンバインド・レシオを達成
コーポレート・ソリューションズの2024年の純利益は、2023年の6億5,800万米ドルから26%増の8億2,900万米ドルを計上しました。この増加は、年間を通じ一貫して事業が堅調な業績を達成したことを反映したもので、堅調な投資実績から恩恵を受けました。
大規模な自然災害による保険金支払は3億4,400万米ドルで、主に豪州の熱帯性サイクロン「ミーガン」、米国のハリケーン「ミルトン」、「へリーン」、およびカルガリーを襲った雹嵐によるものでした。
コーポレート・ソリューションズの保険サービスの業績は、2023年の8億3,100万米ドルに対し、2024年は23%増の10億米ドルとなりました。2024 年の業績は好調な既契約および新契約の収益率を反映し、人災による損害が想定を下回ったことにより補完されました。コーポレート・ソリューションズの2024年のコンバインド・レシオは通年で89.7% を達成し、2024年の目標値である93%未満を大幅に達成しました。
2024年の保険収益は、2023年の76億米ドルから81億米ドルへと増加しました。この増加は、厳格なポートフォリオ管理と引受規律が牽引し、重点ポートフォリオにおける新契約の成長と、以前に実現した保険料率引き上げの収益化を反映しています。
生命・医療再保険事業の純利益目標達成
生命・医療再保険事業の2024年の純利益は、2023年の14億米ドルを上回る15億米ドルとなり、目標を達成しました。この業績は、既契約ポートフォリオの収益率と好調な投資実績を反映したもので、過去年度の支払準備金の増加および想定の見直しにより一部相殺されました。
2024年12月のマネジメントダイアログイベントで発表された通り、2024年第4四半期に実施された想定の見直しにより、生命・医療再保険事業の契約サービスマージン (CSM) が11億米ドル減少し、年末時点でのCSM 残高は174億米ドルとなりました。これらの更新は、2025年の純利益目標値である16億米ドルに完全に反映されています。
2024年の生命・医療再保険事業の保険サービスの業績は、2023年の13億米ドルから15%増の15億米ドルとなりました。保険収益は、2023年の164億米ドルに対し、2024年は171億米ドルとなりました。
iptiQ 事業からの撤退は計画通りに進行中
iptiQ 事業からの撤退は計画通りに進行しています。2024年第4四半期にiptiQ欧州損害保険事業はアリアンツ・ダイレクト社へ売却されることが発表されており、南北アメリカおよびアジア太平洋地域の事業はラン・オフ事業へと移行しています。
iptiQ は2024年に3億2,500万米ドルの純損失を計上しましたが、これには、事業からの撤退による一度限りののれんおよび無形資産の減損、および欧州損害保険事業の売却関連費用 (税引前) 1億8,800万米ドルが含まれます。
財務目標と見通し
スイス・リーは、2024年12月のマネジメントダイアログイベントで発表された財務目標を確認しました。2025年には、当グループは44億米ドル超の純利益を目標にしており、生命・医療再保険事業では純利益16億米ドルを目標にしています。損害再保険事業は、コンバインド・レシオを85%未満とすることを目標とし、コーポレート・ソリューションズは、コンバイド・レシオを91%未満にすることを目標としています。当グループは、複数年にわたるIFRS株主資本利益率 (ROE) 目標を14%以上に維持し、2025~2027年の1株当たりの配当成長率を年間7%以上とすることを目指しています。
スイス・リーは、暫定的にロサンゼルス山火事による保険金支払額は7億米ドル未満になると見積もっており、2025年第1四半期のグループの業績に影響を及ぼすと予測しています。また、この山火事による保険市場全体の損害総額は予備的な予測で約400億米ドルと考えられています。
スイス・リーのグループ最高経営責任者であるアンドレアス・ベルガーは、次のように述べています。「堅牢な基盤に加え、成功裏に終了した1月付の更改にも見られる厳格な引受規律により、2025年はすべての事業部門で良いスタートを切ることができました。スイス・リーは、引き続き年間目標とコスト効率の達成に注力していきます。」
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当グループ連結(総額) |
2023年度7 |
2024年度 |
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純利益8 |
3 141 |
3 238 |
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保険収益 (総額) |
43 898 |
45 598 |
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保険サービス収益 |
4 685 |
4 304 |
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自己資本利益率(%) |
16.2 |
15.0 |
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投資収益率(%) |
3.2 |
4.0 |
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経常利益率(%) |
3.5 |
4.0 |
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31.12.23 |
31.12.24 |
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自己資本 |
20 471 |
21 892 |
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1株当たりの簿価(米ドル) |
70.49 |
74.44 |
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損害再保険 |
2023年度 |
2024年度 |
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純利益 |
1 539 |
1 225 |
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保険収益 (総額) |
19 590 |
19 770 |
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保険サービス収益 |
2 751 |
1 841 |
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コンバインド・レシオ(%) |
85.0 |
89.9 |
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生命・医療再保険 |
2023年度 |
2024年度 |
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純利益 |
1 441 |
1 532 |
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保険収益 (総額) |
16 437 |
17 067 |
|
保険サービス収益 |
1 328 |
1 533 |
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コーポレート・ソリューションズ |
2023年度 |
2024年度 |
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純利益 |
658 |
829 |
|
保険収益 (総額) |
7 556 |
8 083 |
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保険サービス収益 |
831 |
1 018 |
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コンバインド・レシオ(%) |
91.0 |
89.7 |
1 再保険事業のコンバインド・レシオは「-保険サービス費用(正味)/保険収益(正味)」と定義される。
2コーポレート・ソリューションズのコンバインド・レシオは「―保険サービス費用(総額)+再保険成績+非帰属費用/保険収益(総額)」と定義される。
3保険サービスの業績は、当該期間中に保険による保障を提供したことから得られた割引引受利益を反映し、保険収益 (総額) から保険サービス費 (総額) を差し引き、再保険収益を加えたもの。
4保険収益 (総額) は、予想割引支払および費用、リスク資本費の放出、および当該期間中に提供したサービスによる予想利益を反映。
52025年1月1日時点の予想SST 比率、FINMAによる定期レビューの対象。
6名目(割引前) 値。
72023年度の比較情報は、発表当時から修正されたもの。
8非支配持分 (2023年は3,000万米ドル、2024年は‐300万米ドル) による純利益/損失を含む。
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2025年3月13日 |
2024年次報告書の公表 |
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2025年4月11日 |
第161回年次株主総会 |
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2025年5月16日 |
2025年第1四半期決算 |
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2025年4月14日 |
2025年上半期決算 |
メディア・カンファレンス
スイス・リーは、本日10時30分(中央ヨーロッパ時間)にメディア・カンファレンスを開催します。メディア・カンファレンスには、こちらからアクセスできます。
投資家およびアナリスト向けのカンファレンス・コール
スイス・リーは、本日午後2時(中央ヨーロッパ時間)に質疑応答に限定した投資家およびアナリスト向けのウェブキャストによるカンファレンス・コールを開催します。投資家およびアナリスト向けプレゼンテーションには、こちらからアクセスできます。
スイス・リーについて
スイス・リー・グループは世界のレジリエンス向上を目指し、再保険、保険、その他保険ベースのリスク移転で世界をリードする大手再保険会社です。自然災害および気候変動、また高齢化社会からサイバー犯罪に至るまで、さまざまなリスクの予想と管理を行っています。スイス・リー・グループの目標は、お客様のために新しい機会とソリューションを生み出し、社会のさらなる繁栄と発展を実現することです。1863年にスイスのチューリッヒで創業したスイス・リーは、世界約70拠点にて事業を展開しています。
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- インフレ率、世界の資本市場、クレジット市場、外国為替市場およびその他の市場のボラティリティの上昇および/または混乱、それらの市場のそれぞれの価格、金利、為替レートおよびその他のベンチマークへの影響などのマクロ経済事象またはその展開
- 地政学的リスクまたは緊張の高まり。これらは、上記のようなマクロ経済イベントまたは発展に寄与するまたは原因となるだけでなく、当グループにとって運営的および/もしくは財政的に重要な国々で生じる紛争またはその他の形でその国々に影響を及ぼす紛争、または国内および/もしくは地域の政治的緊張をもたらす可能性がある重大な選挙などに起因して生じる可能性がある
- 保険金請求事象(特に自然災害、人的災害、パンデミック、ソーシャルインフレーションによる訴訟、テロ行為または戦争行為(ウクライナで進行中の戦争や中東での紛争を含む。)、および制裁、国有化、差し押さえ等の政府関連または他の関連措置)の頻度、深刻度、展開、およびこれらに関連する損失額、ならびに上記の経済効果
- 環境・社会・ガバナンス(「ESG」)、サステナビリティおよび企業の社会的責任(「CSR」)に関する基準の遵守、ならびに、これらの事項に関する目的、目標、意欲またはステークホルダーの期待を完全に実現する当グループの能力
- 当グループの戦略的目標を達成するための能力
- 法的措置、規制関連の調査や措置(一般的に業界で要求される水準やビジネス行動基準などに関するものを含む)であって、その強度および頻度がソーシャルインフレーションの結果として増加する可能性のあるもの
- 中央銀行による金融市場への介入、貿易戦争またはその他の国際貿易協定に関連する保護主義的な措置、悪影響をもたらす地政学的事象、国内の政治的混乱、または世界経済の状況に悪影響をもたらすその他の動向
- 死亡率、疾病率、平均余命
- 再保険セクターの景気循環性
- 当グループの十分な流動性(再保険契約の出再保解約の可能性、負債または負債に類する取決めの期限前償還、当グループの財務力などが実際に悪化したか、またはそのように認識されることによる担保要求に対応する十分な流動性など)を維持する能力と、資本市場にアクセスする能力
- 当グループが、賃借対照表に記載した有価証券の売却額を、会計上の計上額で実現できないこと
- 当グループが、株式および債券市場の変動、投資ポートフォリオの構成、またはその他の要因により、投資ポートフォリオから十分な投資収益を生み出せないこと
- 当グループやその出再会社に影響する法規制の変更、または規制当局や裁判所によるその解釈の変化(包括的な改革や、多角的なアプローチからグローバルな事業規制へのシフトによる場合など)
- 当グループ、その取締役会または経営陣の評判に悪影響を及ぼす問題
- 当グループのいずれか1社もしくは複数の企業の財務力、またはその他の格付けの低下、喪失、破棄、および格付け向上の達成能力に悪影響を及ぼす動向
- 予想される準備金の不確実性。これにはパンデミック関連またはインフレおよびサプライチェーンの問題により発生するコストの増加に起因する、生命・医療および損害再保険を含む、実際の保険金請求実績と、引受上および準備金積立上の想定との差異を含む
- 保険契約更改および失効率の変更、ならびにそれらが当グループの事業に与える影響
- 税務監査の結果、将来の収益にマイナスの影響をもたらす可能性がある税務上の繰越欠損金の回収可能性、繰延税金資産の回収可能性(法域における収益の比率、または支配権の変更とみなされるものを含む)、および当グループの事業モデルに対する税制変化の全体的な影響
- 資産、負債、収益または費用(偶発資産および偶発負債を含む)の計上額に影響を及ぼす、会計上の見積額または想定額の変更、ならびに、2024年1月よりUS GAAPからIFRSに移行する決定を含む、会計基準、会計慣行または会計指針の変更
- 外貨の上昇または下落
- 参照金利ベンチマークの改正またはその他の潜在的な変更
- 当グループのヘッジに係る取決めが有効に機能しなかった場合
- 大規模な投資、買収、譲渡、およびその遅延、予期せぬ負債その他の費用、予想を下回る利益、減損、格付け変更、またはそうした取引に関連して発生するその他の問題
- 当グループのお客様やその他の取引先に影響する異常事態(会社の倒産、清算、その他の信用に関わる事象)
- 当グループが競合する市場および地域における競争水準の変化
- テロ攻撃、サイバー攻撃、自然災害、公衆衛生上の緊急事態、敵対行為またはその他の事象による事業混乱の影響
- 当グループの子会社が配当またはその他の分配金を支払う能力の制限
- 経営上の要因(リスク管理の有効性またはIFRSへの移行、ならびに上記のリスクの予測および管理におけるその他の社内手続を含む)
これらの要因はすべてを網羅するものではありません。当グループは、絶えず変化する環境で事業を運営しており、新たなリスクは常に発生しています。将来予測に関する記述を過度に信頼しすぎないようにしてください。当グループは、新たな情報、将来の事象その他に起因するか否かにかかわらず、将来予測に関する記述を改訂または更新する義務を一切負いません。
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